交通事故に関連するその他の専門家(司法書士・行政書士・NPO)

【司法書士について】

弁護士は,法律の専門家としてあらゆる法律行為の代理や法律相談をすることが認められています(交通事故事件もそれに含まれます)。逆に,このような弁護士業務は弁護士でない者が行ってはならないと法律で定められています(弁護士法72条)。  

司法書士も,弁護士法72条の規定により原則として法律行為を代理することはできず,法律相談もできませんが,法務大臣の認定を受けた場合にのみ,例外的に簡易裁判所の訴訟代理権が与えられます。
この場合でも,司法書士が扱える事件の金額は140万円以下に制限されており,140万円を超える損害賠償を請求する事件については司法書士は交渉も訴訟も代理する権限はありません
  

交通事故の損害賠償では,物損のみの事案や数日の通院で完治し後遺障害も残らない軽微な人損事故の場合を除き,請求金額は容易に140万円を超えてしまいますので,後遺障害が残るような事案では最初から弁護士に相談するのがよいでしょう。  

 


【行政書士について】

hodou01.jpg

行政書士も,司法書士と同様,示談交渉などの弁護士業務を行うことができず,司法書士のような140万円以下の事件についての例外規定もないため,交通事故で依頼することがあるとすれば,自賠責保険への被害者請求(後遺障害等級の認定手続等)や労災その他の申請書類の作成等に限られます。  

もっとも,後遺障害の等級認定は,単に診断書等の所定の書類を提出して終わり,というものではなく,高度な医学的知識や自賠責の認定基準を踏まえた詳細な資料の作成と収集が必要な場合があり,代理する者の力量で大きく結果が左右される場合があります。

多くの法律(弁護士)事務所でも被害者請求(後遺障害等級認定手続等)の代理も取り扱っていますが,交通事故に精通した弁護士に依頼すれば,被害者請求の段階から最終的な示談ないし訴訟での解決を見据えた等級獲得のサポートを受けられるでしょう。  

行政書士に被害者請求のみ依頼した場合,請求書類の作成費用のほか,獲得した保険金の数%〜数十%が請求されます(一般的なイメージと異なり,その報酬率は弁護士より高いことが多いようです)。

当事務所では,自賠責保険に対する被害者請求(後遺障害等級の認定手続等)をご依頼頂いた場合,獲得した自賠責保険金の5%(消費税別)を報酬金としてお支払い頂きます。仮に自賠責保険金を獲得できなければ(等級に非該当となった場合),自賠責保険請求に関する費用は頂きません(実費を除く)。   

 


【NPO法人等の団体について】

交通事故問題を取り扱う一部のNPO(非営利団体)には,弁護士,司法書士,行政書士等の資格を有さず,交通事故の損害賠償について相談を受け,保険会社との交渉方法についてアドバイスを行ったり,病院の斡旋や後遺障害診断書の書き方等を指南しているところがあります。  

これらは弁護士法72条違反(非弁活動の禁止)の可能性があるという形式的な理由だけでなく,獲得した後遺障害等級に対応する自賠責保険金額の数十パーセントにも及ぶ法外な報酬を取る一部の団体があるなど,交通事故被害者の利益を著しく侵害する場合があります(非営利団体との名前に惑わされないようにしましょう)  

また,このような後遺障害等級の獲得だけを目的としたサポートを受けた場合,稀に実態よりも重い等級が認定されることがあります。そのような場合,机上の計算上は賠償金が高額になるので依頼した被害者の方は一時的には喜ばれるのですが,その後の示談交渉や訴訟では認定等級を否認されて大きな争いとなることがあり,最終的には満足できない結果となることも決して少なくないのです。  

交通事故を取り扱うNPO法人等の団体に相談されるのであれば,団体の主催者の資格や費用をよく確認されることをお勧め致します。

▲このページのトップに戻る