相談方法について

事務所に相談に行きたいです。無料相談フォームやFAX,電話で相談申込をすれば,必ず訪問予約を取れますか?

物損事故や加害者側など当事務所でお受けしていない典型的事案や,その他電話での聞き取りによりお受けできないと当事務所が判断した事案については,電話又はメールのみで対応を終了させて頂きます。お受けできない事案

また,お受けできる事案についても,事案の性質・内容・段階によって即時に事務所にご来所頂く必要性がないものもございますので,さしあたり電話でのご相談のみとし,段階が進んだ後に改めてご連絡頂き来所日を設定する場合もございます。

 

夜間や土日に相談に行けますか?

 

当事務所の電話受付時間は平日10:00〜18:00ですが,ご来所日時(相談開始時間)は原則として平日10:00〜20:00の間で設定します。ただし,弁護士のスケジュールの都合上,ご希望の時間をお取りできない場合がございますのでご了承下さい。

土日祝日については,原則として新規相談の対応は行なっておりませんのでご了承下さい。

 

無料相談申込フォーム・FAXと,電話での相談申込で違いはありますか?

 

どの申込方法でも,折り返し弁護士よりお電話差し上げた上で内容確認と相談日の調整をさせて頂くため,基本的に同じです。

ただし,電話申込時の折り返しのお電話では,事案の正確な把握のため無料相談申込フォームやFAXと同じ項目を詳しくお聞きするため,多少のお時間を頂戴します。よって,緊急の場合以外は無料相談申込フォームかFAXの利用をお勧めします。

 

無料相談の時間はどのくらいですか?

 

無料相談には時間制限を設けていません。必要事項の聞き取りや助言などが終わった段階での終了となりますが,大多数の事案では1〜2時間程度かけております。初回から3時間程度かけて精密かつ詳細なアドバイスをさせて頂くケースもあります。もちろん何時間かかっても相談料は頂きません。

 

電話やメールだけで相談できますか?

 

無料相談フォーム,FAX又はお電話にて相談申込をされた場合,弁護士より折り返しご連絡の上,相談内容を確認致します。その場で解決する単発の相談やお受けできない事案では,この折り返しの際の対応のみとさせて頂く場合があり,即時に事務所にお越し頂く必要がない段階でのご相談の場合は,当面は電話のみでの継続のご相談も行なっています。

ただし,正式にご依頼(委任契約)頂く際には,より詳細な事案の把握とコミュニケーションミスの回避のため,事務所にご来所頂き対面でお話を伺います。

 

家族が事故に遭いました。事務所面談の際は必ず被害者本人を連れていかなければなりませんか?


交通事故被害者には外出が困難な方もいらっしゃいますので,依頼されるご家族の方のみの来所でも構いません。 もっとも,ご依頼者がお聞きになりたいのは一般の弁護士でも可能な型通りのアドバイスではなく,交通事故専門の弁護士としての詳細かつ具体的な意見だと思います。専門性を生かした精密なご回答をするために,詳しい事故状況,事故前後の就労状況,後遺障害の具体的内容などをご本人からよく聞き把握した上でご来所下さい。

なお,ご家族でない「知人」の事故の相談は詳細な内容を把握できませんので,原則として相談に応じられません(その「知人」ご本人か,そのご家族が相談をお申込み下さい)。 

 

秘密は守られますか?

 

弁護士には守秘義務があります。ご相談内容はもちろん,当事務所にご相談されていること自体,秘密厳守致します。

 

匿名での相談はできますか?

 

責任ある対応ができませんので匿名のご相談はお受けできません。

 

 

相談に行ったら必ず依頼しなければならないのですか?


いいえ。「まずは相談だけ」としてご来所頂くことを前提にしておりますので,ご依頼頂かなくとも何の問題もありません。他の法律事務所へ相談に行って頂いても結構ですし,その場で判断せず一度持ち帰ってよくご検討頂くことを勧めています。ご依頼頂く場合は後日電話等でご連絡下さい。なお,逆に何らかの理由で当事務所では受任できないとの回答をさせて頂く場合もあります。

 

すでに依頼している他の弁護士が交通事故に詳しくないようです。セカンドオピニオンを聞きたいのですが可能ですか?

すでに他の弁護士が正式受任している事件には介入できませんので(弁護士職務基本規定第72条),ある程度一般的・抽象的な回答としての意見をお伝えすることのみ可能です 。より込み入った相談や当事務所への正式な依頼を希望される場合は,ご相談者の責任で依頼中の弁護士との委任関係を解消して頂く必要があります他の弁護士に相談中,あるいは過去に相談歴があるだけで正式な委任をしていないのであれば,このような制限はありません。)。

ただし,当事務所での受任ができないと判断させて頂く場合も多くございますのでご了承下さい(控訴審終結間際などすでに挽回が困難になっている段階でのご相談,依頼中の弁護士の進め方に特段の問題がなく,当事務所で受任しても成果はそれほど変わらないと見込まれる事案など)。  

▲このページのトップに戻る