弁護士費用

 

   解決手段(賠償金の獲得方法)の別
示 談  または
交通事故紛争処理センター
訴 訟
相談料 0円 0円
日 当 0円 0円
着手金 0円 0円
報酬金 獲得額の8%(そのうち
自賠責保険金部分は5%

+20万円
獲得額の10%(そのうち
自賠責保険金部分は5%

+20万円

※いずれも消費税別
※弁護士特約の使用時は別の基準を用います。弁護士特約について
※平成25年4月1日報酬基準改訂(同日以降の契約にのみ適用)

 

1.相談費用

当事務所へのご相談は,電話・面談を問わず,何度でも無料です。
相談だけで終了しご依頼頂かない場合も相談料は請求致しません。
無料とはいっても,当事務所は交通事故専門であり初回面談から1〜2時間(時にはそれ以上)かけて精密なアドバイスを行なっておりますので,多くのご相談者が他の弁護士の相談との歴然とした違いを実感されています。

 

2.日当

裁判所への出廷のほか,目撃証人への聞き取り・事故現場調査のため遠方に出張する場合などにおいて,実費(交通費等)以外に特別の費用(日当・出張費用等)は一切頂きません。  

 

3.着手金

着手金とは,弁護士に事件を依頼(契約)し,弁護士が事件解決に取り掛かる際に支払うべき費用です。当事務所では着手金は無料としています。

  


4.報酬金

【算定方法】

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報酬金とは,弁護士に依頼した損害賠償請求等の結果(獲得金額)の程度に応じて,依頼者事件終了時に支払うべき費用です。

示談または交通事故紛争処理センターにより解決した場合
獲得額の8%+20万円

訴訟により解決した場合
獲得額の10%+20万円

報酬金となります。

ただし,獲得額のうち自賠責保険金部分の報酬率は5%と低額にしています(いずれも消費税別)。

ここで言う自賠責保険金部分とは自賠責の後遺障害保険金又は死亡保険金を指します。傷害保険金は少額かつ計算が煩雑なため,被害者請求で獲得した場合を除き「自賠責保険金部分」には含みません。

 

被害者に最も優しい報酬基準です。

「獲得額の一律10%+20万円」等のシンプルな報酬基準を定める事務所が増えていますが,当事務所の基準のほうが低額の費用です。 

「獲得額の一律10%+20万円」の報酬基準では,獲得額には自賠責保険金が含まれるため,自賠責保険金部分も10%の報酬率で算定されてしまいます(後述する人身傷害補償保険金なども同様です)

例えば,損害額が5000万円で,訴訟提起前に被害者請求で自賠責保険金3000万円を獲得し,その後の訴訟で残額2000万円を獲得した場合,「獲得額の一律10%+20万円」の基準による報酬額は520万円(5000万円×10%+20万円)となります。

一方,当事務所の基準による報酬額は370万円(3000万×5%+2000万円×10%+20万円)なので,実に150万円もの差が生じます

「獲得額の一律10%+20万円」等のシンプルな報酬基準を定める事務所は,時間も手間も少ない示談交渉による解決を中心としているのが通常ですが,示談では弁護士費用や遅延損害金を相手方に負担させることはできません。
一方,当事務所では訴訟解決を原則としています。訴訟の報酬率は10%ですが,弁護士費用や遅延損害金を相手方に負担させられるため,被害者の弁護士費用負担額を実質0円とすることも可能です。
訴訟が不利な事案や被害者が訴訟を望まない事案では,示談や交通事故紛争処理センターによる解決を行ない,報酬率は8%と低率にしています。弁護士費用や遅延損害金を相手方に負担させられないこと,弁護士にとって時間や手間がかからない示談等による解決では,報酬率を下げて当然と考えているからです。

先の例で計算すると,示談や交通事故紛争処理センターによる解決の場合,「獲得額の一律10%+20万円」の基準による事務所での報酬額は520万円(5000万円×10%+20万円)で,訴訟の場合と変わりません。

一方,当事務所の基準による報酬額は330万円(3000万×5%+2000万円×8%+20万円)なので,実に190万円もの差が生じます

人身傷害補償保険金等の報酬率は?

0〜10%の範囲で定めますが原則8%です。

被害者側加入の任意保険会社から各種保険金を受領できる場合があります。搭乗者傷害保険金など,後遺障害等級等によって約款上一義的に保険金額が定まる性質のものは,被害者の方に直接請求・受領して頂き,一切の弁護士報酬を頂かないことが当事務所の通常の取扱です。

一方,人身傷害補償保険金(人傷保険金)は,約款に従い算定されますが,一部の損害費目は必ずしも一義的に定まらず,また加害者から受領する賠償金との兼ね合いで(損害積算や被害者過失ある事案での加害者側からの賠償金充当の方法など),自前に保険会社と協定を取り交わす場合があるなど,専門的知識を要します。そのため,加害者に対する損害賠償請求のご依頼を頂いた場合はこれに付随するものとして人傷請求も合わせてご依頼頂き,訴訟を要しない場合は受領した人傷保険金の8%を報酬金とすることを原則とします。
ただし,簡易な請求で受領できるものは2〜5%,訴訟(加害者への訴訟により人傷でも訴訟基準損害額を採用させる場合も含む)を経ての回収が必要な事案は10%の報酬率とするなど,事情に応じて定めます。 

これらの報酬率はご依頼者と事前に協議して定め,契約書にも明記されますのでご安心下さい。 

 

【支払時期】

報酬金は実際に賠償金又は保険金を受領したときにその中からお支払い頂きますので,被害者のお手元のお金から頂くことはありません。具体的には,訴訟(裁判)であれば判決又は裁判上の和解,交通事故紛争処理センターであれば斡旋又は裁定,示談であれば示談書の取り交わしによって終了しますが,お支払い時期はいずれも相手方から損害賠償金を受領した時点となります。 自賠責保険金や人身傷害補償保険金についても実際の保険金受領時がお支払い時期となります。

 


 5.報酬基準についての備考

【報酬基準の改訂について】

当事務所では,従前は後遺障害等級と解決手段別に設定した着手金と報酬金を頂く方式でした(被害者請求で獲得した自賠責保険金に対する費用は無料)。この旧方式の基準でも,実際のところ多くの事例で「着手金無料・報酬金は獲得額の一律10%+20万円」といった分かりやすい報酬基準を採用する他事務所よりも実質的な弁護士費用負担額は低額であり(相手方に弁護士費用と遅延損害金を負担させられる訴訟をメインにしていること,また訴訟前に被害者請求で自賠責保険金を獲得し,これに対する報酬は無料としていたため),依頼者の方にはご満足頂けておりました。
しかしながら,最初の弁護士選びの段階では,着手金が有料であることで当事務所の弁護士費用が高いとの誤解をされる方が多くおられました。

そこで,平成25年4月1日以降にご依頼(ご契約)頂く被害者の方について,上記の新報酬基準を用いることとしました。新報酬基準では,費用の分かりやすさも考慮しつつ,完全な一律料金制では実際は費用が高額になるという弊害が出ないように工夫しております。
弁護士に依頼する場合には,一見分かりやすい完全一律方式の報酬基準に目を奪われず,実際に総額でどのくらいの費用がかかるのか,冷静にご判断することをお勧めいたします。

※この弁護士報酬規程は平成25年4月1日以降の契約に適用されます。この弁護士報酬規程は今後予告なく改訂されることがあります。改訂された場合,改訂後の契約に基づくご依頼に適用されます。

 

【弁護士特約について】

被害者やご家族が自動車を所有している場合,加入している任意保険に弁護士特約(弁護士費用等担保特約)が付いている場合があります。 当該事故に使える場合,弁護士費用が通常300万円まで支払われます。

被害者の所有自動車がなくても,同居(被害者が独身の場合は別居も)のご家族加入の自動車保険の弁護士特約が使用できることもあります。また,住宅保険等の保険に弁護士特約が付いていれば,これが交通事故に使える場合もあります。

当事務所の通常の報酬基準は被害者の費用負担に特別に配慮した低額な基準のため,弁護士特約を使う場合は限度額まで被害者の費用負担がないことから,原則として保険会社が準拠する日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターが定める弁護士費用支払基準(LAC基準)による弁護士費用とします。LAC基準の概要は以下のとおりです。

・経済的利益の額が300万円以下の場合:着手金は8%,報酬金は16%
・経済的利益の額が300万円超3000万円以下の場合:着手金は5%+9万円,報酬金は10%+18万円
・経済的利益の額が3000万円超3億円以下の場合:着手金は3%+69万円,報酬金は6%+138万円
(%は経済的利益の額に対して)

★多くの大手損保では,平成27年10月1日以降を始期とする保険契約の約款で弁護士費用の具体的な支払基準が明記されました。基本的には上記のLAC基準と同一内容ですので,弁護士特約を使用して当事務所が受任する場合,原則として当該約款の基準に従い委任契約を締結致します。

通常は300万円の枠とは別に10万円程度の法律相談料の枠があるため,法律相談料も保険会社宛に請求させて頂きます(被害者本人の負担なし)。

 

【別の報酬基準を用いる場合】

弁護士特約を用いる場合のほか,訴訟で自賠責の認定等級より上位の等級認定獲得を目指す難事件(自賠責の非該当事案を含む)については,契約時に協議し,一定額の着手金を定め,また訴訟で上位の等級獲得に成功した場合に限り報酬金を獲得額の16〜20%+20万円程度とする定めをさせて頂く場合があります。その他の例外的難事件についても同様の扱いとする場合があります。このような場合は面談時に詳しくご説明し,ご依頼時には委任契約書にも明記されますのでご安心下さい。 

 

事前提示額からの増額分を報酬金の対象とする方式は?

かえって高額になる等の理由で原則採用していません。

→詳しい理由はこちら

弁護士費用のよくあるご質問

 


弁護士に依頼すると高くつく?

弁護士費用は加害者に支払わせることができる。

当事務所が原則的な解決方法としている訴訟では,賠償金に弁護士費用(損害額の5〜10%程度)遅延損害金(事故から解決まで年5%の金利)が加算されます。ほとんどの場合,このプラスアルファの部分だけで当事務所の弁護士費用をまかなって余りある金額となりますので,結局のところ,弁護士費用はそっくり加害者側に支払ってもらうのと同じことになります 弁護士費用や遅延損害金を得られない示談ではなく,これらを得られる訴訟解決を原則とする当事務所だからこそ,被害者が負担する実質的な弁護士費用は安く済むのです。

もちろん,このプラスアルファ以外の実質の賠償額(休業損害,後遺障害逸失利益,慰謝料など)も,訴訟をすれば大幅に増額が見込める場合がほとんどです。

万一,弁護士費用倒れになるような事案については,当事務所では率直にその見通しをご説明して受任しないようにしておりますのでご安心下さい。 

 


6.実費

事件処理に要する実費は依頼者にご負担頂きます。

代表的な実費には下記のようなものがあり,特に訴訟の場合には裁判所に納める印紙・郵券代が必要ですが,訴訟提起前に被害者請求により自賠責保険金を受領することが可能なため,訴訟提起時にお手元の資金がないという状況は通常ございませんその他の費用は,発生するかどうかは事案の性質によります。

支払時期は,交通費や通信費など比較的少額のものは報酬金と同様に事件終了時に精算し,下記1や6など比較的大きな金額のものは必要となる都度のご請求を原則としています。 


1.印紙,郵券代

訴訟を提起する際には,裁判所に印紙郵券を納めます。

印紙代は,訴額(相手方に請求する額)によって細かく定められており,例えば訴額が1000万円なら5万円,3000万円なら11万円,7000万円なら23万円,1億円なら32万円,2億円なら62万円です。
判決で訴訟が終結する場合に印紙代の一定割合が加害者側の負担となることもあり,その場合はその一定割合が戻ってきます(相手方から支払われます)。

郵券代(予納郵便切手代)は,名古屋地裁の場合であれば,被告(訴える相手方=通常は加害者)1名の場合で6740円で,被告が1名増すごとに2150円が加算されます。被告の数は通常1〜3名です(加害運転者,加害車両の所有者,加害者の使用者など)。
印紙代や郵券代は交通事故紛争処理センターや示談解決の場合は不要です。


2.交通費・通信費

特急,新幹線,飛行機での移動を要する遠方の裁判所での訴訟の場合,出廷の際の交通費をご負担頂きます。名古屋地裁など近隣の裁判所への交通費は請求致しません。遠方にいる目撃証人への聞き取り・遠方の事故現場調査のため出張する場合も同様です。これらの場合,交通費等の実費以外に特別の費用(日当,出張費用)は一切頂きません。
少額ですが文書の収受などに使用した通信費(切手代等)も実費をご負担頂きます。
 

3.弁護士照会手数料

弁護士独自の証拠収集手段である「弁護士法第23条の2に基づく照会」を行う場合があります。例えば,加害者の刑事処分状況を調べる場合や,事故現場の信号サイクル表を警察から入手する場合などです。1回の照会で5000円(税抜)の手数料を弁護士会に支払うことになります。
 

4.謄写代

刑事記録を謄写(コピー)する場合は,謄写業者に依頼する費用がかかります。病院から医療記録の開示を受けこれを謄写する場合は,病院からカルテや画像(XP・CT・MRI等)の謄写費用が請求されます。いずれもページ数によりますが,数千円から数万円程度となります。
その他,訴訟記録(尋問調書等)の謄写代が発生する場合があります。


5.カルテの翻訳代

病院のカルテを訴訟で証拠提出する必要が生じることがあります。法律上,カルテの日本語以外の言語(英語やドイツ語)は日本語に翻訳して提出しなければならず,その場合の翻訳代はページ数によりますが数千円から数万円程度となります。
ただし,交通事故訴訟では相手方(加害者側)がカルテを提出してくることが多く,この場合の費用は相手方が負担し,被害者側の負担はありません。


6.医学意見書又は工学鑑定書の作成依頼費

難事件では訴訟で医学上あるいは自動車工学上の争いが発生し,医師や工学鑑定士の意見書の証拠提出が必要となる場合があります。
医師や工学鑑定士に支払う意見書作成費用は,概ね30〜50万円程度です。  

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