当法律事務所・弁護士について

これまでの交通事故事件の経験数はどれくらいですか? 

 

実際に受任・担当し解決した事件は,当事務所設立前の平成22年末時点で150件以上で,そのうち訴訟事件が95%以上を占めます。被害者側,損保側の割合は半々程度です(現在は被害者側のみ)。当事務所設立の平成23年以降の分も加えると,実際に受任し解決した事件は優に200件を超えます(これは「相談件数」ではなく「受任件数」です)。その他,多数のご相談に対応しています(平成24年以降,相談申込件数は年間200〜250件程度で推移)。

平成19年の弁護士登録時より東京の交通事故専門事務所である古田総合法律事務所にて執務し,平成23年に開設した当事務所も交通事故に専門特化して他の分野の事件は一切取り扱っておりませんので,これまでに経験した弁護士業務の98%以上が交通事故事件となっています。その他の2%以下も医療過誤事件などのため,徹底的に人身損害賠償請求事件に関わってきたと言えます。

 

法科大学院(ロースクール)の出身ですか?

 

いいえ。東京大学卒業後,名古屋市役所(交通局)への勤務を経て,法科大学院の卒業者が受ける現在の新司法試験ではなく,従来の司法試験に合格して平成19年9月に弁護士となりました(修習期:旧60期)。

 

このホームページは誰が作っているのですか?

 

記事や構成等,すべて弁護士関原誉士が執筆・作成しています。 当事務所は事務所全体の取扱案件を交通事故に専門特化し他の分野の案件は一切受任していませんので,事務所自体のホームページ(今ご覧頂いているこのサイト)以外の取扱分野別の「専門サイト」「特設サイト」の類はありません。

集客用の「交通事故専門サイト」を開いている事務所の大多数は,実際は他の分野も取り扱っており交通事故のみに注力しているわけではありませんので,そうしたサイトの交通事故の解説は大抵はホームページ業者作成の定型文か,「赤い本」など交通事故の基準本の内容をコピーした内容です。当事務所ホームページの交通事故の解説は,単なる教科書的知識の羅列ではなく,これまでの経験も交えた具体的で詳細なものを一から書き下ろしています。 

 

事務所名はどういう意味ですか?

 

「マイルストーン」とは元々ローマ帝国の街道に設置された距離標石で,一里塚や道しるべを意味し,転じて重要な節目や区切りといった意味でも使われます。当弁護士事務所は交通事故に専門特化していることから,道路と縁が深いこの単語を事務所名に冠しました。交通事故被害者の真の被害回復の「道しるべ」となり,正当な賠償金を獲得して被害者の生活再建の「重要な節目」となるべく全力を尽くす意味も込められています。

 

交通事故専門とのことですが,何を基準に専門を称しているのですか?

 

従来の弁護士会の伝統的な考え方では,弁護士が専門分野を自称することは望ましいものとはされていませんでした。これは「専門」についての共通基準がなく客観性に欠けるからです。実際,現在ではホームページで専門分野を自称する事務所は多数ありますが,あらゆる分野別の特設サイトを設けてそれぞれで専門を自称していたり,弁護士登録後すぐに開業した経験の乏しい新人弁護士がいきなり専門を名乗っている例も見られます。

一方,当事務所の弁護士関原誉士は,弁護士登録後に東京の交通事故専門事務所である古田総合法律事務所に入所し,常時50件以上の担当事件のほぼすべてが交通事故という日々を過ごしたのち,4年目に交通事故に特化した当事務所を独立開業し,以後も交通事故のみを取り扱ってきました。これまでの交通事故以外の経験は,弁護士会の割当によるごく少数の債務整理事件や刑事弁護事件数件と,前事務所のもう一つの取扱分野である医療過誤事件数件にすぎず,そのほかの数百件はすべて交通事故です。したがって,専門分野を名乗らず「あらゆる法律分野を何でもできます」と見せかけるほうが虚偽表示になってしまうため,これまでの経験のほぼ全てが交通事故であり,現在も交通事故に「完全特化」し他の事件は一切受任していないという意味で,率直に「専門」という用語を用いています。

 

他の「交通事故専門」の事務所や弁護士との違いは何ですか?

 

第一に,実際は他の分野も扱っているのに「交通事故専門」を称している事務所の場合は,他の分野だけでなく『交通事故の専門的知識と経験「も」ある』という意味で称していると思われますが,そうではなく『現実に受任事件を交通事故のみに完全特化している』ことが当事務所の特徴です。

第二に,当事務所設立前も同様の「交通事故に専門特化した事務所」に所属しており,これまでの全弁護士経験の優に98%以上を交通事故事件に割いてきたことです。一般的な事務所で多数の分野を経験することにも利点はありますが,こと交通事故に関する知識と経験は自ずと薄まりますので,その点が一般的な事務所の出身者と全く異なります。

第三に,損保側での交通事故事件の経験も豊富であることです。現在は被害者側のみですが,当事務所設立前に所属していた事務所では損保側も多数経験しております。被害者側しか経験していない弁護士と,損保側も多数経験している弁護士とでは,その実質は大きく異なります。 なぜなら,損保側の代理人になることで損保の考え方や弱みを知ることができますので,こうした経験が被害者側の代理人になるときに大きく生きるのです。

第四に,交通事故被害者の最大限の被害回復のため,徹底的なオーダーメイドのサービスを追求していることです。全国に多数の支店を展開する債務整理中心の大型事務所すら最近は「交通事故専門」を打ち出すところがありますが,彼らの志向は債務整理事件と同様の「大量定型処理」です。交通事故の賠償額算定には一定の基準があるため,やろうと思えば大量定型処理が可能であり,専門知識が膨大なため依頼者の方は「大量定型処理をされ賠償金がそこそこの金額に留まってしまった」ことにすら気付きません(そのような大量定型処理でも弁護士介入前の損保提示額を増額させることは容易なので多くの依頼者は満足します)。しかし,当事務所では個々の事案で最大限の被害回復を達成するため,受任件数を敢えて適正数に抑え,一つ一つの事案の性質に応じた徹底的なリサーチ・証拠収集・主張書面の作成に取り組み成果を上げることを最大の喜びとしており,大量定型処理ではできない職人的なオーダーメイドサービスを提供しています。全事件を弁護士関原が責任をもって直接担当しますので,大規模事務所にありがちな「経験の乏しい新人弁護士が担当する」という事態もありえません。

第五に,解決手段を原則として訴訟(裁判)と考えていることです。訴訟に比べて10分の1以下の手間で済む示談解決で大量定型処理するという業務体制をとっていませんので,自ずと多く事件の解決方法で最も手間のかかる訴訟を選択し,示談解決で見込まれる賠償金よりも高額の賠償金を獲得しています。もちろん,示談交渉で訴訟基準による賠償金算定を認めさせるなど,訴訟に及ぶ意味が乏しくなった事案では,結果として迅速な示談解決となる場合も多数あります。

取扱事件について

Q1.交通事故で損保側・加害者側の代理人もしていますか?

 

いいえ。当事務所設立以降は一貫して被害者側のみの取り扱いで,損保側・加害者側の代理は一切しておりません。 損保会社との顧問契約もありませんので,相手方がどの損保でもご依頼をお受けできます。

ただし,当事務所設立前に所属していた法律事務所では,損保側代理人としても膨大な数の交通事故事件を扱い経験を積みましたので,損保側の弱みや主張パターンを熟知しております。

 

交通事故以外の事件は全く扱っていないのですか?

 

はい。当事務所では高度な専門的知識と経験が必要な交通事故案件に注力するため,交通事故の民事損害賠償請求事件(被害者側)に100%特化し,それ以外の事件は一切扱っておりません。もちろん交通事故の民事損害賠償請求事件を受任する限り,付随する各種保険金請求や自賠責・政府保障事業その他の各種手続・申立には当然に対応しております。

当事務所は「何でもできますので何でもご相談下さい」という法律事務所ではなく,自信を持ってお引き受けできるのは交通事故だけであると自覚しておりますので,交通事故以外の事件についてはその分野を得意としている他の法律事務所に依頼するほうが依頼者の方の利益になるかと思います。 

 

物損はやってもらえないのですか?

 

人損の依頼をお受けする場合,物損もあれば同時に対応します。物損のみの請求については,より救済の必要性の高い人損事故への対応を優先するため,お受けしておりません。

 

後遺障害等級が認定されませんでした。このような事案も引き受けてもらえますか?

 

当事務所は特に重度後遺障害者の救済に注力しているため,自賠責の後遺障害等級認定が非該当となった,又は非該当になると予想される事案はお受けしておりません。

もっとも, 相談自体は後遺障害認定前でも受け付けておりますし,非該当結果が出ていても当事務所で異議申立をすることで認定を獲得した事例も数多くあります。これらは専門的な判断を要しますのでご相談下さい。ただし,上記のとおり受任できない場合もあるためご了承下さい。

 

むち打ち事案(頸部・腰部捻挫等)は引き受けてもらえますか?

 

既に12級や14級の認定が出ているものはお受けできますが,等級認定前のむち打ち・身体各部の軽度の打撲・神経症状等の事案は原則としてお受けしておりません。これは,重度後遺障害者の救済に注力していること,大量処理型の事務所と異なり総受任件数を敢えて適正な数に制限し,一つ一つの案件を丁寧に処理する方針を採っているために,膨大な数に及ぶ認定前のむち打ち事案のご依頼全てを弁護士1名でお引き受けすることが不可能なためです。大変申し訳ありませんがご了承下さい。

 

名古屋・愛知・岐阜・三重・静岡以外の場合も引き受けてもらえますか?

 

基本的には名古屋市を中心に東海三県(愛知・岐阜・三重)及び静岡県からのご依頼を中心にお受けしていますが,その他の全国の地域についても,概ね9級より重度の後遺障害及び死亡事案に対応しておりますのでご相談下さい。遠方の場合,まずは電話でのご相談も可能です。

相談方法について

事務所に相談に行きたいです。無料相談フォームやFAX,電話で相談申込をすれば,必ず訪問予約を取れますか?

物損事故や加害者側など当事務所でお受けしていない典型的事案や,その他電話での聞き取りによりお受けできないと当事務所が判断した事案については,電話又はメールのみで対応を終了させて頂きます。お受けできない事案

また,お受けできる事案についても,事案の性質・内容・段階によって即時に事務所にご来所頂く必要性がないものもございますので,さしあたり電話でのご相談のみとし,段階が進んだ後に改めてご連絡頂き来所日を設定する場合もございます。

 

夜間や土日に相談に行けますか?

 

当事務所の電話受付時間は平日10:00〜18:00ですが,ご来所日時(相談開始時間)は原則として平日10:00〜20:00の間で設定します。ただし,弁護士のスケジュールの都合上,ご希望の時間をお取りできない場合がございますのでご了承下さい。

土日祝日については,原則として新規相談の対応は行なっておりませんのでご了承下さい。

 

無料相談申込フォーム・FAXと,電話での相談申込で違いはありますか?

 

どの申込方法でも,折り返し弁護士よりお電話差し上げた上で内容確認と相談日の調整をさせて頂くため,基本的に同じです。

ただし,電話申込時の折り返しのお電話では,事案の正確な把握のため無料相談申込フォームやFAXと同じ項目を詳しくお聞きするため,多少のお時間を頂戴します。よって,緊急の場合以外は無料相談申込フォームかFAXの利用をお勧めします。

 

無料相談の時間はどのくらいですか?

 

無料相談には時間制限を設けていません。必要事項の聞き取りや助言などが終わった段階での終了となりますが,大多数の事案では1〜2時間程度かけております。初回から3時間程度かけて精密かつ詳細なアドバイスをさせて頂くケースもあります。もちろん何時間かかっても相談料は頂きません。

 

電話やメールだけで相談できますか?

 

無料相談フォーム,FAX又はお電話にて相談申込をされた場合,弁護士より折り返しご連絡の上,相談内容を確認致します。その場で解決する単発の相談やお受けできない事案では,この折り返しの際の対応のみとさせて頂く場合があり,即時に事務所にお越し頂く必要がない段階でのご相談の場合は,当面は電話のみでの継続のご相談も行なっています。

ただし,正式にご依頼(委任契約)頂く際には,より詳細な事案の把握とコミュニケーションミスの回避のため,事務所にご来所頂き対面でお話を伺います。

 

家族が事故に遭いました。事務所面談の際は必ず被害者本人を連れていかなければなりませんか?


交通事故被害者には外出が困難な方もいらっしゃいますので,依頼されるご家族の方のみの来所でも構いません。 もっとも,ご依頼者がお聞きになりたいのは一般の弁護士でも可能な型通りのアドバイスではなく,交通事故専門の弁護士としての詳細かつ具体的な意見だと思います。専門性を生かした精密なご回答をするために,詳しい事故状況,事故前後の就労状況,後遺障害の具体的内容などをご本人からよく聞き把握した上でご来所下さい。

なお,ご家族でない「知人」の事故の相談は詳細な内容を把握できませんので,原則として相談に応じられません(その「知人」ご本人か,そのご家族が相談をお申込み下さい)。 

 

秘密は守られますか?

 

弁護士には守秘義務があります。ご相談内容はもちろん,当事務所にご相談されていること自体,秘密厳守致します。

 

匿名での相談はできますか?

 

責任ある対応ができませんので匿名のご相談はお受けできません。

 

 

相談に行ったら必ず依頼しなければならないのですか?


いいえ。「まずは相談だけ」としてご来所頂くことを前提にしておりますので,ご依頼頂かなくとも何の問題もありません。他の法律事務所へ相談に行って頂いても結構ですし,その場で判断せず一度持ち帰ってよくご検討頂くことを勧めています。ご依頼頂く場合は後日電話等でご連絡下さい。なお,逆に何らかの理由で当事務所では受任できないとの回答をさせて頂く場合もあります。

 

すでに依頼している他の弁護士が交通事故に詳しくないようです。セカンドオピニオンを聞きたいのですが可能ですか?

すでに他の弁護士が正式受任している事件には介入できませんので(弁護士職務基本規定第72条),ある程度一般的・抽象的な回答としての意見をお伝えすることのみ可能です 。より込み入った相談や当事務所への正式な依頼を希望される場合は,ご相談者の責任で依頼中の弁護士との委任関係を解消して頂く必要があります他の弁護士に相談中,あるいは過去に相談歴があるだけで正式な委任をしていないのであれば,このような制限はありません。)。

ただし,当事務所での受任ができないと判断させて頂く場合も多くございますのでご了承下さい(控訴審終結間際などすでに挽回が困難になっている段階でのご相談,依頼中の弁護士の進め方に特段の問題がなく,当事務所で受任しても成果はそれほど変わらないと見込まれる事案など)。  

弁護士費用について

相談料は常に無料なのですか?

 

面談,電話,FAX,メールを問わず無料です。初回だけでなく2回目以降も相談料は頂きません。ただし,弁護士特約が使用できる場合に限り,正式受任前の法律相談実施分について30分5000円(税抜)の相談料を保険会社に請求させて頂きます(ご依頼者の自己負担はありません)。

当然ながら,あくまで当事務所で相談をお受けした場合に無料とするものであり,当事務所でお力添えできないためお断り申し上げた事案についてまでもお客様が何度でも無料相談を要求できる,という意味ではございませんのでご了承下さい。

 

着手金は常に無料なのですか?

 

無料です。ただし, 弁護士費用のページでもご説明しておりますとおり,弁護士特約を用いる場合のほか,訴訟によって自賠責の認定等級より上位の等級認定の獲得を目指すもの,その他の難事件については,契約時に協議し,提訴前に一定額の着手金を頂く定めをさせて頂く場合が例外的にあります。もちろん着手金を有料とする場合には面談時に詳しくご説明しますし,正式にご依頼頂く際には委任契約書にも明記されますのでご安心下さい。 

 

なせ解決手段によって報酬金の率が8%と10%とで違っているのですか?

 

詳しくは訴訟(裁判)を重視する理由のページをご確認下さい。簡単に言えば,訴訟より遥かに手間がかからず,しかも相手方に弁護士費用の負担をさせられない示談や交通事故紛争処理センターでの解決の場合は,訴訟より報酬率を下げて当然と考えているからです。報酬率が同じなら弁護士の都合でより手間のかからない示談解決で大量処理する方向性に繋がってしまいます。実際に大多数の事務所は示談中心ですが,これは交渉力があるから訴訟にせずに済んでいるのではなく,大抵の場合は示談交渉でも保険会社の事前提示額よりかなりの増額が可能なので,それで解決するよう依頼者を説得できてしまうからなのです。

このように予め示談・紛セ解決時の報酬率を8%という低率にしている法律事務所はほとんどないため(大抵は訴訟と同じ10%以上です),結果として訴訟に及ぶことなく示談で有利な解決に至った場合,当事務所の弁護士費用はおそらく最安値であろうと思われます。

 

報酬金について,自賠責保険金部分の報酬率が5%というのはどういうことですか?

 

加害者側は通常は自賠責保険と任意保険の両方に加入しており,最終的に加害者側から支払われる賠償金の総額には自賠責保険が負担する金額(自賠責保険金)が含まれています。この自賠責保険金は,示談や訴訟で最終解決する前に「被害者請求」で先に受領することができ,被害者請求しない場合は任意保険の負担分と一括して最終の賠償金として支払いを受けられます。どちらの方法によるにせよ,後遺障害等級さえ決まればこの自賠責の後遺障害保険金分は確保したも同然の状態であること,また後遺障害等級認定手続もその後の示談交渉や訴訟に比べれば手間や時間は少なくて済むことから,このような性質の金額を10%(訴訟)や8%(示談や紛セ)の報酬率の対象とすることは適当でないため,5%の報酬率としています。

なお,自賠責保険金分の報酬率を0%あるいは2〜4%程度とする事務所もありますが,その場合は別途の着手金を発生させる方式とセットにしていることが通常です(当事務所も平成25年3月31日まで自賠責保険金からの報酬は0%で,その代わり賠償請求時には後遺障害等級別の着手金を頂く方式でした)。弁護士特約を使用する場合も通常は2%で,その代わり着手金が発生します。

一方,報酬一律で「着手金無料・獲得額の10%」といった報酬基準の事務所では,自賠責保険金にも10%の報酬率がかかりトータルの弁護士費用は非常に高額になりますので,注意が必要です。

 

弁護士特約には対応していますか?

 

もちろん対応しています。 ご加入保険の弁護士特約が使用できる場合,費用負担の軽減のために原則として使用して頂きます。

 

弁護士費用は後払いにできますか?分割払いはできますか?

 

弁護士費用の支払時期は弁護士費用のページでご説明しておりますのでご確認下さい。当事務所では「被害者の元々の財布からはお金が出ないようにする」ことを重視しており,着手金は無料ですし,報酬金も相手方から賠償金を受領してその中からお支払い頂きます。訴訟時の印紙代は通常は提訴前に被害者請求で自賠責保険金を獲得してその中からお支払い頂きます。したがって, そもそも分割払いが必要となる事態が発生しません。  

 

「獲得額」ではなく「事前提示額から増額させた額」を報酬金の対象とする方式ではやっていないのですか?

 

当事務所では,いわゆる「増額分」に報酬率を乗じた金額を報酬金とする方式は原則として用いません。 その理由をごく簡単にまとめれば「訴訟解決による高額の賠償金獲得を目指す体制に合わず,しかも高額になりすぎるから」となります。より詳細な理由は以下の5点です。

1.訴訟解決では通常,判決の場合は賠償額の5〜10%程度の弁護士費用が損害認定され賠償金に上乗せされます。「増額分」に対して5〜10%ではありません。当事務所は訴訟解決を前提としているのでこの訴訟での取り扱いに準じています。判決ならば訴訟でしか獲得できない遅延損害金(事故日から支払いまで年5%の金利)の上乗せもありますので,余裕を持って実際の弁護士費用を賄うことができます。また,訴訟でも判決ではなく裁判上の和解という終結方法もありますが,この場合も弁護士費用や本来の遅延損害金の一定割合(概ね30〜50%)が「調整金」として賠償額に加算されますので,やはり実際の弁護士費用はここから十分に賄うことができます。

2.「着手金無料で増額分に対して◯%」といった報酬基準を定める事務所もありますが,これは示談解決を中心にした考え方のようです。すなわち,手間のかかる訴訟ではなく楽な示談で大量受任・大量処理するという方向性に親和性のある報酬基準のように思われます。当事務所では訴訟解決が前提なので,自ずとこのような報酬基準は採りません。

3.任意保険会社の事前提示額は裁判基準より低額なので,事前提示額は後遺障害等級に対応した自賠責保険金と同じか多少上回る程度の金額であることが相当に多いのが実態です。すなわち,「増額分」が「自賠責保険金からの上乗せ額」と同程度となる場合が多いのです。この場合,当事務所の報酬基準は「獲得額の10%(示談・紛セは8%)+20万円。ただし獲得額のうち自賠責保険金部分の報酬率は5%」であり,自賠責保険金部分の報酬率は低く設定しているため,「増額分」に報酬率を乗じる方式と大差は生じません。

4.「増額分」に対して報酬率を乗じる方式の場合,報酬率は15〜20%程度にする事務所が多いようです(特に着手金無料の場合は報酬率は非常に大きくなります)。しかし,弁護士に依頼した場合の最終的な獲得額が事前提示額の2倍,3倍という事例は全く珍しくありませんので,この方式では報酬金が高額になりすぎます。例えば,事前提示額が自賠責保険金額と同じ3000万円で最終的に8000万円を獲得した場合,「増額分に対して20%」の報酬率では報酬金は1000万円(5000万円×20%)にもなってしまいます。当事務所の基準では訴訟であれば670万円(3000万円×5%+5000万円×10%+20万円)です。

5.任意保険の賠償提示前の後遺障害認定手続も弁護士の介入で結果が左右され得るのでなるべく早い段階で弁護士に相談すべきです。しかし,増額分のみが報酬金の対象となる場合,被害者としては任意保険からの賠償提示を得てから弁護士に相談・依頼をしたほうが得だと考えてしまうので,後遺障害認定手続も任意保険会社任せの「事前認定」でしてしまうか,あるいは不十分な知識と準備で自ら「被害者請求」を行なう方向性に繋がります。それでは重大な不利益が生じてしまう場合もあるので,遅く相談したほうが弁護士費用が安く済む報酬基準は適当でないと考えます。


以上が当事務所の基本的な考え方です。ただし,増額幅が比較的低額と見込まれる事案で,訴訟でなく示談又は交通事故紛争処理センターでの解決が妥当な場合には,協議の上で「増額分」に対して報酬を頂く方式を採用できる場合があります。例えば,事前提示額2000万円の示談解決見込額が2200万円でしたら,当事務所の通常の基準による弁護士費用は報酬金196万円(2200万円×8%+20万円,税抜)となりご依頼者の手取りはわずか4万円の増額にしかなりませんから,ご依頼頂く意味が乏しくなります。このとき,「増額分の20%+20万円」の方式ならば,報酬金は60万円(200万円×20%+20万円)なので,ご依頼者の手取りは140万円増額できます。このように,事案の性質,事前提示額,解決見込額等の事情を踏まえて,当事務所の通常基準とは別の報酬基準にてご契約させて頂くことが可能な場合がございますので,ご相談下さい。

交通事故の解決方法について

訴訟は時間がかかると聞きますが,どれくらいかかりますか?

 

事案の性質や訴訟展開により大きく異なるため一概には言えませんが,訴訟提起から終結まで半年〜2年半といったところです。争いが少ない事件は半年で和解終結するものもあり,争いが多い難事件や一審で終わらなかった場合(控訴した・された場合)は2年を超えるものもあります。

当事務所は交通事故事件に専門特化しているため,訴訟を迅速に進める体制も整っており,9割方の事件は半年以上2年未満の間に終結しています。一般の方は,マスコミ報道などで刑事裁判の終結が被疑者検挙から何十年もかかったりするのを見聞きして裁判は長いという印象を強く持たれている方もいらっしゃいますが,交通事故の民事訴訟ではそこまでの長期化はありません。

 

訴訟をした場合,被害者や家族も毎回裁判所に行かなければならないのですか?

  

いいえ。訴訟の終盤段階の期日で当事者尋問・証人尋問などの機会にお越し頂く必要がある場合もございますが,それ以外ではお越し頂く必要はありません。訴訟の経過は各期日後に訴訟経過報告書をご送付致します。

 

依頼した場合,必ず訴訟での解決にするのですか?

 

いいえ。事案の性質上,訴訟以外の手段(示談交渉や交通事故紛争処理センター)のほうが有利な場合,獲得見込額が同等で解決までの時間を考えると訴訟以外の手段が合理的な場合,弁護士特約で弁護士費用を賄うことができる場合,事故から日が浅く遅延損害金も少額なため訴訟でこれらを獲得できるメリットが乏しい場合など,訴訟以外の手段を選択すべき事案は多数あります。もちろん,訴訟を望まないというご依頼者の意向があればそれを尊重致します(加害者が知人である場合など)。当事務所ではそれぞれの手段のメリット・デメリットをご説明し,ご依頼者と協議の上で解決手段を最終決定致します。

また,示談交渉を行う場合,当事務所では,訴訟提起を見据えて訴訟と同程度の精密な主張・立証を伴う損害賠償請求書を相手方保険会社に送付することで交渉を開始しますが,これに対して保険会社が訴訟基準を前提とした当方の請求をほぼ丸飲みしての示談解決に応じる場合が多数あります。そのような場合は訴訟に及ぶ理由がなくなり,結果として示談解決となります。

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