取扱業務・対応地域

【取扱業務】

交通事故の民事損害賠償請求事件(被害者側の死亡・後遺障害事案のみ)を取り扱っています。
最終目的は訴訟(裁判)・示談・交通事故紛争処理センター等による損害賠償金の獲得ですが,ご相談は以下の段階のいずれでもお受けします。

1.事故直後
2.症状固定前(治療中)
3.症状固定後・後遺障害等級認定の前
4.後遺障害等級認定の後
5.保険会社からの賠償提示後

上記段階と事案の性質に応じ以下の事項にも対応致します。
1.自賠責保険への被害者請求(後遺障害等級認定手続)・異議申立
2.(被害者側加入の)任意保険への保険金請求(人身傷害補償保険金,搭乗者傷害保険金等)
3.その他交通事故の関連事項(加害者の刑事処分,労災保険,成年後見等についての法的助言等) 

 


【お受けできない事案】

より救済の必要性の高い事案として,交通事故の被害者側の死亡事案及び重度の後遺障害事案を優先しておりますので,誠に申し訳ありませんが以下の事案はお受けしておりません。

1.加害者側のご相談

事故を起こしたが任意保険に入っていなかった(又は100%相手方の過失だと思うので保険を使いたくない)ので,被害者から直接賠償請求をされている,あるいは調停・訴訟を提起された,といったご相談には応じられません。

 

2.物的損害のみの事案

物的損害のみの事案(車両修理費や代車料の争い等)や,人損があってもごく軽度(むち打ち等)で物損の争いがメインとなっている事案はお受けしておりません。
なお,人的損害のご依頼をお受けできる事案の場合には,物損があれば同時に対応します。


3.後遺障害が自賠責等級に該当しなかった,又は該当しないと予想される事案

治療でほぼ完治,あるいはごく軽度の症状の残存に留まり,自賠責の後遺障害等級に該当しない事案はお受けしておりません。ただし, 後遺障害等級の認定手続前からのご相談も受け付けておりますし,非該当結果が出ていても当事務所で異議申立をして認定を獲得できる例もあります。これらは専門的な判断を要しますので,まずはご相談下さい。ご相談の結果お受けできないという場合にも相談費用は頂きません。

 

4.交通事故の行政処分のみに関するご相談

交通事故を起こして免停などの行政処分を受けたのでなんとかしたい,あるいは相手方に行政処分を受けさせたい,といったご相談には応じられません。

 

5.交通事故以外の一般民事・刑事・行政事件

当事務所は交通事故に専門特化し,人的・物的資源の全てを集中することで交通事故被害者の最大限の被害回復を実現する体制です。そのため,離婚・相続・借金問題・医療過誤その他の一般民事事件や刑事弁護事件(交通事故加害者に対する刑事弁護を含む),行政事件等は,一切お受けしておりません。  

 

6.事案の性質上あるいは業務の都合上,お断りせざるを得ない場合

(1) 暴力団関係者の依頼一般,その他不法・不当な目的が認められる場合

(2) 当該事件の関係者との利害相反関係が認められる場合

(3) 賠償金の増額見込,証拠の評価,業務の繁忙,その他何らかの理由で受任困難な事案

被害者の過失が相当に大きく過失相殺後に既払金を控除した残額が無いかごく少額に留まると判断される事案,保険会社の事前提示額からの増額が少額に留まると判断される事案など,弁護士費用をかけてご依頼頂くメリットが乏しい場合はその見込を率直にお伝えし,ご依頼をお断りしております。

また,死亡・重度後遺障害を優先していることや最大限の賠償金の獲得のため大半の事案を訴訟という最も手間のかかる手段で一つ一つ丁寧に処理する当事務所の方針から,事案の内容や他の受任案件の状況により相談申込段階でお断りせざるを得ない場合がございます(軽度後遺障害,特にムチ打ち損傷事案など)。



【対応地域】

名古屋市・愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・浜松市・滋賀県等。

中部各県(石川県・富山県・福井県・長野県)その他の全国の地域についても,事案の性質(概ね9級より重度の後遺障害及び死亡事案)によってお受けできる場合がありますので,ご相談下さい。
遠方地域からのご依頼で遠方の裁判所等へ出張する場合,交通費等の実費は依頼者にご負担頂きますが,実費以外の日当や出張費は不要です。

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