交通事故の3つの解決方法

交通事故の被害者は,加害者側(加害運転者本人,加害車両の所有者,加害運転者の使用者,加害車両の任意保険会社等)より,交通事故で生じた損害の賠償金を得ることができます。これが,交通事故の民事損害賠償請求です。

※「民事」の対義語は「刑事」です。交通事故の被害者が加害者側から金銭による損害賠償金を得るのは「民事」の話,加害者が刑法や道路交通法などによる処分(懲役,罰金等)を受けるのが「刑事」の話です。ここでは民事事件の解決方法をご説明します。

最終的な損害賠償金額の確定・支払い(解決方法)には,主に以下の3つの手段があり,どれが最適の手段であるかは各事案の性質を踏まえた専門的判断を要します。  

当事務所では,最も高額の賠償金が期待できる訴訟(裁判)を原則としつつ,事案の性質や各手段のメリット・デメリットを勘案して,最も適切な解決方法を助言させて頂きます。

交通事故の解決方法に関してよくあるご質問

 


1.示談(話し合いでの解決)

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後遺障害等級認定の結果が出ると,通常は相手方の任意保険会社が「損害賠償額計算書」あるいは「損害賠償金のご提案」といった名目の書面を送付してきます。

その金額に同意するか,増額交渉して合意に至れば,合意金額が記載された正式な示談書が作成されます。これに被害者が署名・押印すると,任意保険会社が被害者にその金額を支払い,これをもって原則として完全解決となります。
これが示談による解決方法です。

【示談のメリット

  • 早く解決できる(※ただし,延々と示談交渉にこだわり続けると加害者側から調停や債務不存在確認訴訟を起こされ,かえって解決まで長時間を要する場合がある)。
  • 弁護士に依頼しなければ費用は0。弁護士に依頼しても,他の手段より名目上の弁護士費用は安く済む場合が多い(※ただし,各弁護士・法律事務所の報酬基準により異なる)。
  • 訴訟では結果が読みにくい事案で次善の解決手段として利用できる。 

 【示談のデメリット】

  • 任意保険会社が当初提示してくる損害賠償額は,あくまでその任意保険会社内部の支払基準に従って算定された金額で,訴訟基準による損害賠償額より遥かに少なく,3分の1以下,4分の1以下といったことも珍しくない。弁護士に依頼せず本人が訴訟基準額を主張して交渉しても,プロである任意保険会社やその代理人弁護士には基本的に相手にされず,僅かな上積みを得られる程度である。
  • 弁護士に示談交渉を依頼した場合,訴訟基準と同等の金額で合意できる場合もあるが,訴訟と異なり弁護士費用や遅延損害金(年5%の金利)は加算されない。
  • 損害額や過失割合等について双方の主張に隔たりが大きい場合には向いていない。これらの場合でも示談解決にこだわるならば,結局譲歩せざるを得なくなる。
  • 損害賠償額はあくまで当事者双方の合意によって決定され,裁判官など第三者による判断を経ないので,結局その金額が妥当だったのか,示談解決後に疑問が生じやすい(被害者の気持ちの整理がつきにくい)。

2.訴訟(裁判)

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示談はあくまで当事者双方(被害者側と加害者側)の合意による解決方法です。一方,訴訟(裁判)は,裁判所において当事者双方が主張・立証を行い,裁判官の判断を仰ぐ解決方法です。
訴訟(裁判)を提起した場合,大別して判決」裁判上の和解」の2種類の終結方法があります。
 

判決は,裁判官による終局的な判断で,結論と理由が詳しく記載された判決書が作成されます。日本は三審制ですので,判決に対しては上訴(控訴・上告)する・される余地があります。判決が確定すれば,判決書に従った損害賠償金を任意保険会社が支払ってきます。

裁判上の和解は,判決によらずに一定の和解金額で当事者双方が合意し,訴訟を終結させるものです。和解といっても,裁判所における双方の主張・立証と裁判官の一定の心証を踏まえて裁判所が和解金額を決定しますので,訴訟外の示談とは大きく異なります。裁判上の和解で終結した場合,上訴(控訴・上告)する・されることはなく,終結後に和解調書に記載された損害賠償金を任意保険会社が支払ってきます。

【訴訟のメリット】

  • 原則的に,賠償金の算定基準自体が他の解決手段より高額である。また,算定基準自体が高額であるだけでなく,主張・立証次第でより実情にあった適正な賠償金を獲得できる可能性がある。
  • 通常,判決ならば賠償額にその5〜10%程度の弁護士費用と遅延損害金(年5%の金利)全額が加算され,和解終結の場合も遅延損害金の一定割合が調整金として加算されるので,被害者の実質的な弁護士費用の負担額は少なくて済む(弁護士費用の全部または大部分を加害者側が支払うのと同然の結果となる)。
  • 当事者双方の主張・立証を第三者である裁判官が判断するという形態なので,ブラックボックス化しやすい示談解決に比べて,結論とそれに至る過程に納得がしやすい。また,例えば事故態様が悪質で加害者側の過失が重大である場合に加害者側の悪質性も公的に認定され得るなど,被害者の気持ちも整理しやすくなる。 

【訴訟のデメリット】

  • 他の手段より時間を要する(※交通事故訴訟の場合,多くは提訴より半年から2年程度で終了し,それ以上かかる場合はむしろ稀であるが,交通事故に詳しくない弁護士に依頼すると,提訴までの準備期間も含めて大変な時間を要することがある)。
  • 弁護士に依頼せず本人訴訟をするのはほぼ不可能。弁護士に依頼すると,多くの場合,名目上の弁護士費用は他の手段より高額になる(※ただし,弁護士費用の相当部分を加害者側に負担させられるため,訴訟でしか得られない遅延損害金も合わせると,被害者の負担額自体はむしろ他の解決手段より少なくなる場合が多い)。 
  • 不確定要素や争いの多い事案では,双方の弁護士の手腕や担当裁判官の個性,訴訟後に新たに判明した事情等による訴訟展開で,予期しない結果(示談より被害者に不利な結果)となる可能性がある。

3.交通事故紛争処理センター

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交通事故紛争処理センターは,全国に10の本部・支部があり, 弁護士や法律の専門家によって交通事故の相談・和解の斡旋,審査を行っている公益法人です。

裁判所で行う訴訟と比較すると,

1.裁判官の代わりにセンター嘱託の弁護士等が中立の立場で双方の主張を聞き,公平な判断を下すものであること

2.斡旋審査の二段階に分かれており,斡旋は裁判上の和解に,審査によって出される裁定は判決に類似すること(被害者は裁定に拘束されないが,被害者が裁定に同意すれば保険会社は原則として拘束される)

3.メリット・デメリットは示談と訴訟(裁判)の中間に位置すること

と理解すると分かりやすいでしょう。

被害者本人が申立てて出頭し,相手方は任意保険会社の担当者が出頭するパターンが多いですが,双方とも弁護士を代理人に立てることもできます。

交通事故紛争処理センターのホームページへ

 

【交通事故紛争処理センターのメリット】

  • 訴訟より早く解決できる場合が多い(斡旋手続で終了すれば3〜5か月程度,審査手続まで進めば6〜10か月程度が多い)。
  • 算定基準は,ほぼ訴訟基準。
  • センター自体の利用料は無料で,弁護士に依頼しなければ費用は0。弁護士に依頼した場合,訴訟(裁判)よりは名目上の弁護士費用は安く済む場合が多い(※ただし,各弁護士・法律事務所の報酬基準により異なる)。
  • 訴訟(裁判)ほどは厳密な主張・立証が要求されないので,訴訟では結果が読みにくい事案の場合,次善の解決手段として利用できる。
  • 審査手続で出された裁定結果に被害者が同意した場合,ほとんどの任意保険会社はセンターの裁定結果に拘束されることになっているので(※ただしセンターとそのような協定をしていない一部の保険会社・共済あり),示談よりも保険会社に対する強制力がある。 

【交通事故紛争処理センターのデメリット】

  • 厳密な証拠調べが必要な争いの多い事件や特殊性がある事件には本質的に向いていない。 
  • 訴訟と異なり弁護士費用や遅延損害金(年5%の金利)は加算されない。
  • 斡旋担当弁護士の質は千差万別であり,まれに交通事故を審理する専門知識と経験が必ずしも十分とは言えない弁護士にあたってしまうことがある。
  • 斡旋や審査結果(裁定)に不満な場合,結局は訴訟に移行しなければならず,始めから訴訟提起した場合より多くの時間を要する。
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