専門性を有する弁護士に依頼することの重要性

「及第点」の解決にしないために。 

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皆さんは,仮に足を骨折された場合,眼科医にかかろうと思いますか?

当然,整形外科医にかかると思います。

手術に強いと評判の脳外科を有する病院があっても,その病院に耳鼻科がないとしたら,花粉症の治療のためその病院に行きますか?

当然,耳鼻科のある病院に行かれると思います。

医師を弁護士に,病院を法律事務所に置き換えた場合,同じことが言えます。違いは,医師・病院が扱うのが病気やケガ,弁護士・法律事務所が扱うのが法律問題であることです。

医師は大学の医学部で医療分野全般を幅広く勉強しますが,医師国家試験合格と研修医を経て,特定の診療科を専門とします。ですから,専門の診療科以外の分野についても,しようと思えば一定の知識や経験によって一定レベルの診断をすることは可能です。  

弁護士も同じです。司法試験,司法修習,弁護士登録後の職務経験を経ていますから,あらゆる法律分野全般について一定レベルの助言や訴訟遂行をすることは一応可能です。 

 

しかし,よほどの超天才でない限り,すべての分野に精通することはできません。知識の習得や経験を積むための時間も有限です。どんな弁護士や法律事務所でも,注力していない分野についても「及第点」のサービスを提供することは一応可能でしょうが,あくまで「及第点」です。

交通事故の民事損害賠償事件についても,多くの弁護士・法律事務所が扱っており,特に交通事故事件に注力していないところに依頼しても「及第点」の結果が得られる場合は多いでしょう。なぜなら,弁護士介入前に任意保険会社が提示してくる賠償金は独自基準による極めて低額な金額であるため,弁護士が介入し交渉あるいは訴訟とすることで,基本的にはより高額な訴訟基準額がベースとなり,賠償金は高確率で増額できるからです。
基準額が変わるだけならば,弁護士の力量が大きく問われるわけではありません(例えば,後遺障害等級◯級なら後遺障害慰謝料は◯円,というように機械的に決まる面もあります)。
これが「及第点」の解決です。

 

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しかし,数千万円,時には数億円ともなる交通事故の損害賠償金を獲得するにあたって,「及第点」の解決で十分でしょうか。人生を一変させる悲惨な交通事故の被害回復のためには,「高得点」の解決が必要なのではないでしょうか。
実は,単純な基準額の上昇から先が,高度な医療・保険・自動車工学等に関する幅広い専門知識と経験があるか否かによって大きく結果が変わり得る部分なのです。

具体的には,後遺障害の有無・程度の立証には医学的な知識が不可欠で,事故態様や過失が争点となった場合,自動車工学的知識を踏まえた詳細な立証が求められます。逸失利益・将来介護費などの各種の損害の主張・立証についても,それぞれ独特のノウハウがあります。

また,訴訟の前後を通じて,自動車保険(任意保険,自賠責保険),労災保険,健保その他の公的保険・年金制度等に関する深い理解が必要で,各保険金の受領のタイミングや訴訟との先後によって被害者が得る総獲得額が大きく異なってしまう場合さえあります。

交通事故の経験の少ない弁護士に依頼すると,請求できるはずの損害を請求しなかったり,保険知識の不足から実害(本来獲得できたはずの賠償金額の大幅な減少)が発生することがありますが,たいていはその複雑さゆえに弁護士も依頼者も気づくことがないまま終結します。交通事故の損害賠償請求ではこのような「認識されない弁護過誤」が発生しがちなのです。 

  

当事務所では,特定の分野でのみ「高得点」を取るサービスを提供するため,全分野で「及第点」のサービスを提供することはしておりません。その特定の分野とは,交通事故の民事損害賠償請求事件であり,原則としてこれに関連しない事件は受任せず,全精力を交通事故事件に注力しております。
「何でもできます。」は「何もできない。」と同じことだと考えているからです。

どんな分野でも及第点が取れる弁護士ではなく,特に交通事故に関して及第点でなく高得点の解決ができる弁護士をお探しであれば,必ずお役に立てるものと自負しております。
是非とも当事務所にご相談下さい。

訴訟(裁判)を重視する理由

最大限の被害回復のために訴訟を重視する。 

交通事故の損害賠償金を獲得する手段には,大きく分けて示談,訴訟(裁判),交通事故紛争処理センターの3つの手段があります

交通事故の3つの解決方法について詳しくはこちら

このうち,交通事故紛争処理センターについては,示談と訴訟の中間的な解決方法ですので置いておくとして,示談訴訟ではどちらを原則とすべきでしょうか。

 

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通常の法律上の紛争では,示談(当事者の話し合いによる解決)ができなかったので訴訟をする,という関係が普通です。
しかし,交通事故の民事損害賠償請求事件に関しては,被害者の最大限の被害回復を重要視すれば

「示談できないから訴訟にする」ではなく,
「原則は訴訟で,訴訟に適さない事案のみ示談とする」

という方針に自然と行き着くと当事務所では考えています。

 

なぜなら,交通事故の場合,弁護士が介入して交渉すれば,当初の任意保険会社の提示額よりある程度高額の賠償金で合意し示談することは可能ですが,多くの場合はそれでもなお訴訟をした場合の獲得見込額より低額だからです。
特に後遺障害の程度が重度になればなるほど(請求金額が高くなるほど),示談と訴訟での獲得見込額の差は広がっていく傾向にあります。

全く争いの無い事件などめったにありません。「事実関係」に大きな争いがない場合でも,個々の損害や過失の「評価」に争いがある場合がほとんどです。各事案には個別具体的な事情があり,それに対する適正な賠償額も自ずと異なります。当然,被害者側と保険会社側の主張は対立し合います。
このような場合でも示談成立が可能なのは,多くの場合「まずまずの相場」で双方が折り合っているだけにすぎません。
訴訟よりも示談解決の多い弁護士は,一見「交渉力がある」ように見えますが,実際は「依頼者に対する交渉力」が高いのです。つまり,本当は訴訟のほうが多額の賠償金を見込める場合でも,弁護士報酬は大差ないので面倒な訴訟より簡単な示談解決を好み,「示談で終わらせるよう依頼者を説得する能力」が高いに過ぎないとすら言えます。

 

訴訟解決の場合,それに費やす弁護士の労力は,示談交渉での解決の10倍を下りません。
一方,訴訟と示談を弁護士費用の点で比較した場合,当事務所では訴訟解決の報酬金は獲得額の10%+20万円,示談解決の報酬金は獲得額の8%+20万円と差を設けています。 

当事務所の弁護士費用の規定はこちら

他の法律事務所でも,示談解決の場合の弁護士費用は訴訟と同じか多少低額に設定する例が多いものの,労力に比例して示談解決の弁護士費用は訴訟の10分の1以下にする,という例は絶対に有り得ません。

したがって,交通事故に関しては,弁護士にとって,労力のかかる訴訟解決に少数取り組むより,労力は格段に少ないが得られる報酬額は大差ない示談解決で大量処理したほうが,「より少ない労力で儲かる」構造になってしまいます。

しかし,このような弁護士側の事情で示談解決を優先していては被害者の真の被害回復に繋がりません。

 

また,見かけ上の弁護士費用と異なり,実質的な被害者の弁護士費用負担額は,多くの場合,訴訟のほうが示談より低額で済みます。訴訟の判決であれば賠償額にその10%程度の弁護士費用と遅延損害金(年5%の金利)全額が加算され相手方から支払われますし,訴訟が和解終結した場合でも弁護士費用や遅延損害金の一定割合が「調整金」として加算されるからです。
この点も,弁護士費用や遅延損害金の支払いを相手方から受けることのできない示談に比べて,訴訟が被害者にとって大きく有利な点です。

 

もちろん,事案の性質やご依頼者の意向により示談解決を優先すべき事案もありますが,当事務所では訴訟での綿密な主張・立証により被害者の最大限の被害回復を達成することを弁護士として最大の誇りとしているため,労力を厭わず,訴訟解決に重点を置いた態勢としております。

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